高知県議会 2022-12-13 12月13日－03号
このため、同日、現地調査を行った結果、開発行為は申請書及び添付図書の内容に従って行うこと、開発行為の計画を変更するときは許可の変更申請等を行うことの２つの許可条件に違反している事実を確認いたしました。 その後、９月14日に文書による行政指導を行い、防災施設を除く全ての開発行為の中止及び計画外の伐採による土砂流出防止のための応急措置計画の提出を求めました。
このため、同日、現地調査を行った結果、開発行為は申請書及び添付図書の内容に従って行うこと、開発行為の計画を変更するときは許可の変更申請等を行うことの２つの許可条件に違反している事実を確認いたしました。 その後、９月14日に文書による行政指導を行い、防災施設を除く全ての開発行為の中止及び計画外の伐採による土砂流出防止のための応急措置計画の提出を求めました。
現時点で、埋立変更申請等については提出されていません。今後、埋立ての内容の変更が必要となった場合には、その時点で、事業者において、埋立変更申請等の手続をすることとなります。 次に、進捗状況を問いただすべきであり、埋立工事を中止するよう求めるべきではないかについてです。 竣工期限に向けてどのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。
この点につきましての弁護士の見解は、公有水面埋立法では埋め立ての変更手続があらかじめ定められておりますので、新規制基準を満たすための原子力発電所の施設の位置や規模の変更等に伴い、埋め立ての内容の変更が必要となった場合には、その時点で事業者において埋立変更申請等の手続をとることが可能であり、したがってこのような変更の可能性があることのみを理由といたしまして、延長申請を不許可とすることはできないということでございました
これは人口増によりまして、国から枠という形でいただいている交付金でございますので、今回は不用と連絡をいただきましたので、国に対しまして、変更申請等を行いまして、この事業の変更をさせていただいたところでございます。
公有水面埋立法では、埋め立ての変更の手続があらかじめ定められていることから、仮に、今後、埋め立ての内容の変更が必要となった場合には、その時点で、事業者において、埋立変更申請等の手続をすることが可能であり、したがって、このような変更の可能性があることのみを理由として、期間延長を不許可とすることはできません。
これらは、特に営業用の緑ナンバーの車であり、道路運送車両法に基づき営業所の変更申請等も必要となってくるので、現在、中部運輸局が実態調査をしているところである。
今後、地区を変更するための定款の変更申請等がございました場合には、それぞれのケースに応じまして、農協の事業の健全性を阻害することがないかどうか、こういったことを基準として検討して対処してまいりたいと思っております。 それから第二点、農協合併を機会に思い切った減員を行うように強力に指導すべきじゃないかというお尋ねでございます。